介護保険、生活保護など

介護保険

• 保険者（運営主体は）は市町村及び特別区
• 財源は税金（公費）50％、保険料50％。
• 財源の税金の内訳
  • 国25％
  • 都道府県12.5％
  • 市区町村12.5％
• 被保険者
  • 第1号被保険者：65歳以上の者
    年金から天引きで徴収。
    保険料は、本人や世帯の所得により6段階に設定されている。
  • 第2号被保険者：40歳以上65歳未満の医療保険加入者
    各医療保険の保険者が医療保険と一体的に徴収。サラリーマンは事業主と被保険者が半分ずつ負担する。
• サービス利用に伴う負担割合は、原則1割。所得に応じて2割あるいは3割の者もいる。
  • 2号保険者の適応
    脳血管障害など、老化に伴う特定疾患が原因でないと介護保険サービスは受けられない。

雇用保険（雇用保険法）

　労働者が失業した場合、妊娠・出産・育児などによって休業した場合の給付金。

労働者災害補償保険（労働者災害補償保険法）

　労働災害に関する保険給付として、療養補償給付や休業補償給付などを定めている。

公的扶助

生活保護制度

• 生活保護は「世帯単位」で行う。
• 扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先する。（つまり、扶養義務者から仕送りなどがあった場合は、その分を保護費から差し引くと言う意味だと思われる。）
• 単身高齢者の割合は平成23年（2011年）度で、保護世帯全体の約4割。年々増加傾向にあり、令和元年（2019年）では5割を超えている。
• 相対的貧困率は6人に1人程度
  相対的貧困とは、その国や地域の水準の中で比較して、大多数よりも貧しい状態のことを指す。世帯の所得がその国の等価可処分所得（手取所得）の中央値の半分（貧困線）に満たない状態のこと。
• 年収200万円以下の給与所得者の割合は、ここ数年は1,100万人前後で推移している。
• 保護の種類（併給可）
  • 生活扶助
    • 救護施設、更生施設の入所も可
    • 金銭給付が基本。現物給付もあり。
    • 実地調査（家庭訪問等）、預貯金・保険・不動産などの資産調査、扶養義務者による扶養の可否の調査、年金等の社会保障給付・就労収入等の調査、就労の可能性の調査が行われる。
      公的年金が、最低生活費に満たない場合は、差額分が保護費として支給される。（そりゃ、年金を納めない奴も出てくるわ。）
  • 教育扶助
  • 住宅扶助
  • 医療扶助
  • 介護扶助
  • 出産扶助
  • 生業扶助
  • 葬祭扶助

自立支援プログラムの基本方針（平成17[2005]年制定）

　生活習慣の改善、職業訓練、職業紹介などの就労支援を行う。

生活困窮者自立支援法（平成25[2013]年成立、平成27年施行）

　生活保護に至る前の自立支援の強化。生活保護から脱却した人が逆戻りしないことが目的。

• 自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給
• 就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業など
• 都道府県知事等による就労訓練事業（中間的就労）